利用規約
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▼ご利用前に必ずお読みください
この利⽤規約(以下、「本規約」といいます。)は、MTD株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「NODE BASE」のウェブサイト(以下、「本ウェブサイト」といいます。)上において、及びこれに関連して提供する⼀切のサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)について、本規約に同意をして本サービスを利⽤するお客さま(以下、「利⽤者」といいます。)と当社との間で、本サービスの内容、利⽤条件、利⽤時の注意事項その他の権利義務関係を定めるものです。利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、本規約の全⽂をよくお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
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第 1 条 (適⽤)
1. 本サービスを利⽤するには、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報を当社所定の⽅法で提供することを条件とします。本規約に同意いただけない⽅は本サービスを利⽤できません。 2. 利⽤者が本サービスの利⽤申込みを⾏ったことをもって、利⽤者は本規約を理解した上でこれに同意したものとみなします。 3. 本サービスの利⽤には、本規約が適⽤されます。本規約の内容と実際に提供されている本サービスの内容・条件等が⽭盾する場合、本規約の規定が優先的に適⽤されるものとします。 4. 当社は、次条(本規約の変更)の⽅法により、個別の承諾を得ることなく本規約の変更を⾏うことができ、利⽤者はあらかじめこれに同意するものとします。 5. 当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルールは、本規約の⼀部を構成するものとします。
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第 2 条 (本規約の変更)
1. 当社は、次の各号に掲げる事項について、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更または追加(以下、単に「変更」といいます。)できるものとします。 (1) 当該変更または追加が、利⽤者⼀般の利益に適合する事項 (2) 当該変更または追加が、本規約による契約を締結した⽬的に反せず、かつ必要性、内容の相当性、その他の変更または追加にかかる事情に照らして合理的なものである事項 2. 当社は、前項の変更または追加を⾏う場合、事前にその旨及び当該変更または追加の内容ならびにその効⼒発⽣時期を、本ウェブサイト上その他本サービスに関する適宜の場所・⽅法により利⽤者に周知するものとします。 3. 変更後の本規約は、当該変更後の規約が掲⽰された⽇の1週間後(変更後の規約により指定する場合には当該指定時点とします。)からその効⼒を⽣じるものとします。当社は、利⽤者が本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。本サービスをご利⽤の際には、随時、最新の本規約をご参照下さい。
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第 3 条 (利⽤者登録)
1. 利⽤者が本サービスを利⽤するためには、次に掲げる条件を満たしたうえで、本サービス利⽤開始のために本ウェブサイトで⼊⼒した情報(以下「利⽤者情報」といいます。)を当社所定の⽅法により当社に提供したうえで、本サービスの利⽤者として登録されることに同意する必要があります。 (1) ⽇本国内に在住している個⼈・法⼈であること (2) ⾏為能⼒を有することまたは法定代理⼈の同意を得ていること (3) 本ウェブサイトへのアクセスに必要な通信環境を有すること (4) 本規約第 1 条(適⽤)第 2 項に定める⽅法により本規約に同意すること (5)反社会的勢⼒等(暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。)に該当しないこと (6)資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒等と何らかの交流もしくは関与を⾏っていないこと (7)過去当社との契約に違反したことがないこと 2. 利⽤者は、利⽤者情報を第三者に知られることのないよう、⾃⼰の責任に基づいて厳重に管理するものとします。 3. 利⽤者は、利⽤者情報に変更があったときは、速やかに、当社所定の⼿続きに従って利⽤者情報を変更するものとします。利⽤者が当該利⽤者情報の変更を⾏わなかったことにより⽣じた損害について、当社は、当社に帰責性がある場合を除き、⼀切の責を負わず、また利⽤者は、当社の損害について⼀切の責を負うものとします。
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第 4 条 (本⼈認証)
1. 利⽤者は、利⽤者のメールアドレスをユーザーID とし、パスワードと当該ユーザーID との組み合わせをログイン時に認証することで、本ウェブサイト上の機能のうち当社が認証を必要とするものを利⽤することができます。 2. いかなる場合においても、利⽤者は、ユーザーID 及びパスワードを第三者に使⽤させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 3. 利⽤者は、⾃⼰の責任においてユーザーID 及びパスワードを適切に管理・保管および使⽤するものとし、ユーザーID またはパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任は利⽤者が負うものとします。 4. ユーザーID 及びパスワードを第三者が利⽤したことにより利⽤者が損害を被った場合であっても、当社は当該ユーザーID 及びパスワードによってログインする利⽤者が本サービスを利⽤したものとみなし、当該利⽤者の帰責事由の有無にかかわらず、当社に帰責性がある場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません。
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第 5 条 (知的財産権等)
1. 本ウェブサイトに掲載されている、または当社から発信される通知に含まれるすべてのコンテンツ(⽂章、画像、資料、⾳楽、映像、ロゴ、ボタン、アイコン、データに編集を加えたもの、ソフトウェア、プログラムその他の情報)は、当社または当社にライセンスを許諾しているコンテンツ提供者に帰属しており、著作権法、意匠法、実⽤新案法、これらに関する国際法その他の知的財産法によって保護されています。当社またはコンテンツ提供者に無断で本ウェブサイト上のコンテンツを複製、転載、改変、編集、頒布、販売等することはできません。 2. 前項の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が⽣じた場合、利⽤者は⾃⼰の費⽤と責任において、その問題を解決するものとし、当社に対して何らの迷惑または損害等を与えてはなりません。 3. 利⽤者が電⼦メールまたはその他の⼿段をもって当社および本ウェブサイトに送付するすべてのアイデア、コンセプト、提案、コメント、その他の情報(以下、「情報等」という。なお、個⼈情報は除く。)について、当社は監視する義務を負いません。 また、当社は、利⽤者が情報等を当社に送付した時点で、利⽤者がその情報に関する⼀切の権利(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。)を放棄したものとみなします。これにより、当該情報等に関する権利は当社に帰属するものとし、利⽤者は著作者⼈格権等の権利を⾏使しないものとします。当社は当該情報等に関して⼀切の守秘義務を負わず、将来にわたりあらゆる⽬的のために、利⽤者に対価を⽀払うことなく使⽤できるものとし、当該情報等から⽣じるいかなる問題についても⼀切責任を負いません。
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第6条(本サービスの申込み及びレンタル機器の貸与)
1.利用者は、本サービスの利用を希望する場合、当社が別途指定する方法に従い、利用申込みを行うものとします。当社が当該申込みを承諾し、申込み完了の通知を行った時点で、利用者と当社との間に本サービス利用契約が成立するものとします。 2.当社は、本サービス利用契約に基づき、利用者に対し、パーソナルコンピューターその他当社が指定する機器及びその付属品(以下、総称して「レンタル機器」といいます。)を貸与します。 3.レンタル機器は、利用期間中を通じて当社が所有するものであり、利用者にその所有権が移転することはありません。 4.利用者は、レンタル機器を善良な管理者の注意をもって使用及び保管し、通常の利用目的の範囲内で使用するものとします。 5.利用者は、当社の事前の承諾なく、レンタル機器を第三者へ譲渡、転貸、転売、担保提供その他これらに類する処分をしてはならないものとします。 6.在庫状況、整備状況、配送事情その他やむを得ない事情により、申込みを受け付けることができない場合、または申込み内容どおりのレンタル機器を提供することが困難な場合、当社は利用者に通知のうえ、申込みの取消しまたは代替機器の提案その他必要な対応を行うことができるものとします。 7.本サービスの利用料金、最低利用期間、利用開始日、支払時期その他の契約条件については、本規約のほか、申込画面、商品ページ、料金プランその他当社が別途表示する内容によるものとします。
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第7条(本サービス利用料及び支払い)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が申込画面、商品ページ、料金プランその他の方法により別途表示する月額利用料その他の料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。 2.利用料金の金額、支払時期及び支払方法は、利用者が申し込んだ料金プラン及び申込時に表示される内容によるものとします。 3.登録されたクレジットカードその他の決済手段が利用できない場合、利用者は、当社の案内に従い、速やかに有効な決済手段への変更その他必要な対応を行うものとします。 4.クレジットカードその他の決済手段の停止、解約、失効または決済サービス上の支払設定の解除のみをもって、本サービス利用契約が終了するものではありません。本サービスの解約については、第12条の定めによるものとします。
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第8条(レンタル機器の所有権及び管理責任)
1.レンタル機器及び付属品の所有権は、利用期間中を通じて当社に帰属し、利用者に所有権が移転することはありません。 2.利用者は、レンタル機器及び付属品を善良な管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。 3.通常の使用に伴う経年劣化、自然故障その他利用者の責めに帰すことのできない事由による不具合については、第9条に基づき当社が対応します。 4.利用者の故意または過失によりレンタル機器または付属品を紛失、滅失または通常の使用の範囲を超えて破損した場合の取扱いについては、当社が別途定める基準によるものとします。 5.当社が指定する配送業者による配送または回収中に生じた滅失、毀損その他の事故について、利用者の責めに帰すべき事由がない場合、利用者はその責任を負わないものとします。
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第9条(レンタル機器の交換及び返却)
1.レンタル機器に自然故障、初期不良その他通常の使用に支障をきたす不具合が生じた場合、利用者は当社カスタマーサポートへ連絡するものとします。当社は状況を確認のうえ、修理、交換その他当社が適切と判断する対応を行います。 2.利用者は、本サービスの提供条件に従い、原則として月1回までレンタル機器の交換を申し込むことができます。ただし、在庫状況その他の事情により、希望する機種または仕様を提供できない場合があります。 3.利用者が解約その他の理由によりレンタル機器を返却する場合、当社カスタマーサポートへ返却の申込みを行うものとします。 4.レンタル機器の返却は、原則として当社が指定する配送業者による回収により行います。当社が指定する配送業者が専用の梱包箱を持参する場合、利用者はレンタル機器及び付属品を当該配送業者へ引き渡すものとします。 5.通常の返却にかかる回収費用は当社が負担します。 6.利用者は、レンタル機器を返却する際、パソコン本体のほか、ACアダプターその他貸与時に付属していた物品をあわせて返却するものとします。 7.解約の申込みまたは配送業者へのレンタル機器の引渡しのみでは解約は完了せず、当社がレンタル機器及び付属品の返却・到着を確認した時点をもって解約完了とします。 8.利用者は、レンタル機器の返却前に、自己の責任において必要なデータのバックアップその他必要な措置を行うものとします。返却されたレンタル機器については、当社所定の方法により初期化その他の処理を行う場合があります。 9.レンタル機器または付属品の紛失、未返却、通常の使用による範囲を超える破損その他利用者の責めに帰すべき事由が認められる場合の取扱いについては、当社が別途定める基準に従うものとします。
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第 10 条 (禁⽌事項)
利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為または該当すると当社が判断する⾏為をしてはなりません。 (1) 本規約に違反する⾏為 (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的⼜は⼈格的な権利を侵害する⾏為またはこれらを侵害するおそれのある⾏為 (3) 当社または第三者に不利益もしくは損害を与える⾏為またはそのおそれのある⾏為 (4) 不当に他⼈の名誉や権利、信⽤を傷つける⾏為またはそのおそれのある⾏為 (5) 法令または条例等に違反する⾏為 (6) 公序良俗に反する⾏為もしくはそのおそれのある⾏為または公序良俗に反するおそれのある情報を他の利⽤者、または第三者に提供する⾏為 (7) 犯罪⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為もしくはこれを助⻑する⾏為またはそのおそれのある⾏為 (8) 反社会的勢⼒への利益供与 (9) 事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する⾏為 (10) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利⽤してのチート⾏為、コンピュータウイルスの頒布、本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける⾏為その他本サービスの正常な運営を妨げる⾏為またはそのおそれのある⾏為 (11) 本サービスの信⽤を損なう⾏為またはそのおそれのある⾏為 (12) 他の利⽤者のアカウントの使⽤その他の⽅法により、第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為 (13) 前各号の⾏為を直接または間接に惹起し、または容易にする⾏為 (14) その他当社が不適当と判断する⾏為
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第11条(レンタル機器の譲渡等の禁止)
1.利用者は、当社の事前の承諾なく、レンタル機器及び付属品を第三者に譲渡、転貸、転売、担保提供その他これらに類する処分をしてはならないものとします。 2.利用者が前項に違反した場合、当社は本サービス利用契約を解除し、レンタル機器及び付属品の返却を求めることができるものとします。 3.前項の場合であっても、利用者が既に負担している利用料金その他の債務が消滅するものではありません。
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第12条(月額利用、最低利用期間および解約)
1.本サービスは月額制のPCレンタルサービスです。 2.本サービスの最低利用期間は、初回利用料金の決済日を起算日として2か月とします。 3.利用者が最低利用期間満了前に解約またはレンタル機器の返却を希望した場合であっても、最低利用期間2か月分の利用料金を支払うものとします。 4.最低利用期間経過後は、利用者から解約の申出がない限り、月単位で契約を継続します。 5.解約を希望する場合、利用者は当社所定の方法により解約を申し出るものとします。 6.解約の申出のみでは契約は終了せず、当社がレンタル機器および付属品の返却・到着を確認した時点をもって解約完了とします。 7.当社は、当社が指定する配送業者による回収を手配します。配送業者が専用梱包箱を持参した場合、利用者はレンタル機器および付属品を当該配送業者へ引き渡すものとします。 8.月途中で解約が完了した場合であっても、利用料金の日割り計算は行いません。 9.月額利用料は、初回利用料金の決済日に対応する日を毎月の決済日として請求します。利用者が次回決済日の前日までに解約の申出を行い、かつ当社がレンタル機器及び付属品の返却・到着を確認した場合、次回以降の月額利用料は発生しません。次回決済日以降に返却・到着を確認した場合、当該決済日にかかる1か月分の利用料金が発生し、日割りによる返金は行いません。
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第 13 条 (当社による利⽤契約の解除等)
1. 当社は、利⽤者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、当該利⽤者との間で、本サービス利⽤契約の全部または⼀部を解除し、または本サービスの利⽤を制限することができるものとします。 (1) 利⽤者が本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 本サービスの利⽤申込みにあたり、利⽤者が⼊⼒した情報について、虚偽または改ざんが発覚した場合 (3) 過去に当社から契約解除またはサービス停⽌の処分を受けていた場合 (4) 登録された利用者の住所地にレンタル機器を送付したにもかかわらず、利用者がこれを受領せず、レンタル機器が当社へ返送された場合 (5) 本サービスに関する債務の⽀払いが遅滞し、または利⽤者がその⽀払いを拒否した場合 (6) クレジットカード会社、収納代⾏業者、⾦融機関などにより、利⽤者の指定した決済⼿段が不能、または停⽌状態であることが発覚した場合 (7) 本サービスの利⽤に際し、破損や紛失が度重なるなど悪質と判断される⾏為が発覚した場合 (8) 未成年者が法定代理⼈の同意なく本サービスを利⽤したことが発覚した場合 (9) 成年被後⾒⼈、被保佐⼈、または被補助⼈が、成年後⾒⼈、保佐⼈または補助⼈等の同意なく、本サービスを利⽤した場合 (10) 利⽤者の相続⼈等から利⽤者が死亡した旨の連絡があった場合または当社が利⽤者の死亡の事実を確認できた場合 (11) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合 (12) その他、合理的な理由により利⽤者として不適切であると当社が判断した場合 2.前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。 3. 本条第 1 項の措置により解除された利⽤者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担するすべての債務を履⾏するものとします。 4.本条に基づき本サービス利用契約が解除された場合、利用者は、当社の指定する方法に従い、レンタル機器及び付属品を速やかに返却するものとします。契約解除以前に発生した利用料金その他の債務は、契約解除後も消滅しません。
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第 14 条 (本サービスの停⽌等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌または中断することができるものとします。 (1) 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に⾏う場合 (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合 (3)地震、落雷、⽕災、⾵災害、停電、天災地変等の不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合 (4)その他、当社が停⽌または中断を必要と判断した場合
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第 15 条(本サービスの内容の変更、終了)
当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
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第 16 条(免責)
1. 当社の責めに帰すべき事由によらず、次の各号に掲げる事項を原因として利用者に損害等が生じた場合、当社は責任を負いません。 (1) 利⽤者が本ウェブサイトを利⽤したこと、または利⽤できなかったこと (2) 利⽤者が本サービスを利⽤したこと、または利⽤できなかったこと (3) 利⽤者情報に事実と異なる情報が含まれていたこと (4) 利⽤者情報に変更が⽣じたにもかかわらず利⽤者がこれを変更しないこと (5) 利⽤者による利⽤者情報または登録クレジットカードの不適切な管理、これに基づく第三者等による使⽤ (6) 利⽤者の通信環境によって、当社からの連絡・通知等が不着だったこと (7) 配達に関する遅配、誤配、または配達不能等 (8) 第三者が管理・運営するリンクサイトへの利⽤者によるアクセス等の⾏為 (9) 利用者及び第三者による本サービス、レンタル機器またはレンタル機器に含まれるソフトウェア・コンテンツ等の無断改変、不正アクセス、コンピュータウイルスの混⼊等の不正⾏為 (10) 利⽤者間または利⽤者と第三者との間のトラブル (11) 当社が本規約に基づき本サービス利⽤契約の解除を⾏ったこと (12) 本サービスの変更、中⽌、停⽌または終了 2. 当社は、次の各号に掲げる事項について、いかなる保証も⾏いません。 (1) 本サービス及びレンタル機器が、利用者の特定の目的に適合すること、及び利⽤者が期待する品質、価値を有すること (2) 本ウェブサイトの機能が障害なく稼働すること、及び本ウェブサイトが中断・停⽌しないこと (3) 本ウェブサイトの正確性、確実性、有⽤性、合⽬的性 (4) 本サービスの存続、または同⼀性が保持されること 3. 当社は、次の各号に定めるいかなる義務も負わないものとします。 (1) 本ウェブサイト上での利⽤者の⾏動を監視及び記録すること (2) 利⽤者情報を監視すること
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第 17 条 (損害賠償)
1. 利⽤者は、本サービス利⽤契約への違反または本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発⽣した損害(逸失利益及び弁護⼠費⽤を含みます。)を賠償するものとします。 2. 当社と利⽤者との間の本サービス利⽤契約(本規約を含みます。)が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適⽤されないものとします。この場合、利⽤者に発⽣した損害が当社の債務不履⾏または不法⾏為に基づくときは、当社は、利⽤者が本サービス利⽤の対価として直近1ヵ⽉間に当社に⽀払った⾦額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重⼤な過失がある場合はこの限りではありません。
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第 18 条 (債権の譲渡禁⽌等)
1. 利⽤者は、当社が、利⽤者に対する事前の催告または通知なく、当社の裁量により、利⽤者に対して有する債権を第三者(以下、本条において「譲受⼈」といいます。)に譲渡することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。 2. 当社が利⽤者に対して有する債権を譲受⼈に譲渡した場合、譲受⼈による当該債権の⾏使等に⽤いるため、利⽤者は、当社が譲受⼈に対し、利⽤者の⽒名、住所、電話番号及び当該債権を⾏使するために必要な利⽤者情報ならびに取引の情報を提供することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。 3. 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本サービス利⽤契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
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第 19 条 (個⼈情報等の取扱い)
当社は、利⽤者から取得した個⼈情報(以下、「個⼈情報」といいます。)を、本規約のほか、別途本ウェブサイト内に掲⽰する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとし、利⽤者は、このプライバシーポリシーに従って当社が個⼈情報を取り扱うことについて同意するものとします。
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第 20 条 (連絡及び通知)
1. 当社からの連絡は、別途定めがある場合を除き、当社から利⽤者の登録メールアドレスまたは利⽤者が本サービス利⽤契約申込み時に⼊⼒したメールアドレスに対して電⼦メールを送信した時点で完了したものとします。当社が電⼦メールを送信した場合、利⽤者が当該電⼦メールを受信または確認できなかったことによる利⽤者の損害について⼀切の責任を負わず、また利⽤者は当社の損害について⼀切の責任を負うものとします。 2. 本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡または通知及び当社から利⽤者への連絡または通知は、電⼦メールその他当社の定める⽅法で⾏うものとします。なお、当社から通知をする場合は、当社からの発信によってその効⼒が⽣ずるものとします。 3. 本サービスの利⽤者窓⼝は、別途本ウェブサイト内に、当社が提⽰する【カスタマーサポート窓⼝】によります。
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第 21 条 (合意管轄等)
1. 当社及び利⽤者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。 2. 本規約のいずれかの条項またはその⼀部が無効または執⾏不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執⾏⼒を有するものとします。当社及び利⽤者は、当該無効もしくは執⾏不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることがあることに同意するものとします。 3. 本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、ある利⽤者との関係で無効または執⾏不能と判断された場合であっても、他の利⽤者との関係における有効性等には影響は及ぼさないものとします。 4. 本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因し、または関連する⼀切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。